2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
○石川参考人 例えば、既に御案内のことかもしれませんが、ラスベガスにおいては、一万ドル以上の取引については、キャッシュ・トランザクション・リポート、ＣＴＲというもの、それから、疑わしい取引については、ＳＴＲ、サスピシャス・トランザクション・リポートというもので監視されていますし、アンタイマネーロンダリングのことが、例えばネバダ州であるとか、あるいはほかの主要なゲーミングの国、地域で深刻な問題になっているというところは
○石川参考人 例えば、既に御案内のことかもしれませんが、ラスベガスにおいては、一万ドル以上の取引については、キャッシュ・トランザクション・リポート、ＣＴＲというもの、それから、疑わしい取引については、ＳＴＲ、サスピシャス・トランザクション・リポートというもので監視されていますし、アンタイマネーロンダリングのことが、例えばネバダ州であるとか、あるいはほかの主要なゲーミングの国、地域で深刻な問題になっているというところは
○福島みずほ君 ＳＮＰ変異四十か所未満、ＳＴＲ４が八、繰り返しまでなら個人識別符号とならないため、利活用や第三者提供が制限なく行われると事前にお聞きをしました。しかし、これが妥当かどうかも含め、しっかり厚労省でガイドラインを作るべきだというふうに思っております。
この再生医療新法に基づく再生医療の技術進歩は今や目覚ましいものがありますが、その中でも、現在、国の先駆け審査指定制度の指定を受けて、札幌医科大学医学部附属フロンティア医学研究所の本望教授を中心に実用化に向けた治験、開発が進められているものに、脊髄損傷再生医療を対象といたしましたヒト体性幹細胞加工製品、通称ＳＴＲ01と言いますが、こういったものがございます。
先ほども申し上げたとおり、捜査段階におきましてはＭＣＴ一一八型検査法という検査法でございましたけれども、再審の段階ではＳＴＲ型検査法という鑑定技術の高度化がございまして、それによってＤＮＡ型が一致しないということが明らかになったというものでございます。
○有田芳生君 今はＳＴＲの話を聞いているんじゃないんですよ。時間があればその件もお聞きをしたいと思いますけれども、菅家さんが冤罪になった、ＭＣＴ一一八型法のＤＮＡ型鑑定によって犯人にされた、だけどそれがＳＴＲによってやっぱり違ったんだということが明らかになった。
○有田芳生君 先ほど示していただきましたように、今のＳＴＲ型のＤＮＡ型鑑定ですと四兆七千億人に一人特定できるという、そういうすばらしい科学技術の発展ですけれども、このいわゆるルパン三世に似た男性についてのＤＮＡ型鑑定というのはいろんな形でどうもやられたらしくて、その結果、百兆分の一ぐらいの精度で一致するという、そういうことは御存じでしょうか。
これは、御遺体があって、そこから組織片を採取をして、それについて鑑定を行いますので、しかもＳＴＲ方式というのはかなり機械化されておりますので、いずれの機関が行ってもほぼ同じ結果が出ます。
○政府参考人（露木康浩君） 現在警察で行っておりますＤＮＡ型鑑定の方式は、先ほどのＭＣＴ一一八型は、ＭＣＴ一一八と呼ばれる一つの部位についての有機化合物の配列の繰り返しの数を数えるというものでございましたけれども、現在は、ＳＴＲ型検査法と申しまして、十五の部位について同じようにその繰り返しの回数を数えるという、そういう方法でもって行っております。
○有田芳生君 菅家さんの冤罪が証明された、ＭＣＴ一一八型のつまり誤った鑑定のときは、たしか私の記憶では、そのＭＣＴ一一八型法で一致するＤＮＡ鑑定というのは二百人に一人ぐらいだったという記憶があるんですけれども、それに比べると、今、ＳＴＲ型というのは物すごく精度が高まっている。非常にこれからの裁判においても重要な意味合いを持ってくるというふうに思います。
もし、ＤＮＡ鑑定の技術の進歩によって、その段階でＳＴＲ法等含めて菅家さんのＤＮＡの再鑑定をやっていたならば、二〇〇五年の公訴時効成立の間に再審が行われて菅家さんの冤罪がもっと早くに晴れていれば、菅家さんの無罪が確定して事件の再捜査も可能だったんですよね。そういう無念が、菅家さんも、御家族も含めて多くの方がいまだ抱えていらっしゃるんです。
さらには、証拠の散逸というお話が今ありましたけれども、これはもう大臣が十分御専門家として御存じのように、先ほど申しましたＤＮＡ鑑定にしても、菅家さんが被害者となったＭＣＴ一一八型法以降、すばらしい進歩が科学技術の上でも起こって、ＳＴＲ法などＤＮＡ鑑定も詳細なものができるようになってきている。もちろん証拠としては補助的なものだと私は理解しておりますけれども。
これほど多用されて、同時に複数の事件において有罪の決め手とされてきた、そして、この手法を根拠に死刑判決まで下っている、これは飯塚事件のことですが、このＭＣＴ一一八法でありますけれども、菅家さんのＤＮＡのＳＴＲ法、このＭＣＴ法ではなくて、その後、最新鋭とされ再鑑定に用いられたＳＴＲ法によるこの再鑑定により、ＭＣＴ一一八が完全な誤りだったことが証明されたわけであります。
今のショートタンデムリピート法、多型を見る方法ですね、ＳＴＲ法は四兆七千億分の一と書いてありますけど、それであってもその信頼性というのは必ず再検できるかどうか、その点に懸かっておりますので、その御認識を是非持ってください。
振り返ってみれば、最新のＳＴＲ型検査法によるＤＮＡ型鑑定と比べ、その個人識別精度はかなり低いものであったということは事実であります。 しかし、同事件の確定審の上告審決定においては、「その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる。」
ただ、先ほど申し上げましたように、最高検ではこの六月四日に、最新のＳＴＲ検査法による鑑定が実施されるようになった以前に実施されたＤＮＡ型鑑定の結果が有罪認定の証拠とされた事件につきましては、もちろん確定された事件が相当あると思うわけでありますけれども、そうしたものについて現在その証拠品が残っているものはこれは継続するというような指示をしているわけでございます。
○国務大臣（森英介君） 再審請求の即時抗告審におきまして、最新のＤＮＡ型鑑定であるＳＴＲ型検査法による鑑定が実施されました。その結果、被害者の着衣から得た鑑定試料と再審請求人のＤＮＡ型が不一致となりました。このことから、これが再審請求の要件である無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものと判断し、再審請求人の刑の執行停止をしたものと承知をいたしております。
○国務大臣（森英介君） 今御答弁申し上げたとおり、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものと判断されましたのは、その最新のＤＮＡ型鑑定であるＳＴＲ型検査法による鑑定の結果でございます。
しかしながら、この問題は非常に危惧をしている問題ですから、陸上において、先ほどの話を聞いておりますとそういうようなのは諸外国においてもやっていないというような語を聞くのですが、我々が聞いているのでは、アメリカの原子力潜水艦のノーチラス号をつくる場合には、同じ出力のＳＴＲという実験炉をアルゴンヌ国立研究所の構内でやったというような記録も見ているわけでございます。
それで、この点は在米日本大使館からもＳＴＲにきつく伝えてございます。せっかく遠路はるばる来た当事者に向かって言わずに、別のルートから言うというのは何事であるかということは在米日本大使館からきつく申してございますので、その点は先生のいまのお気持ちのとおりの対応をワシントンの大使館もいたしております。
私も、さきにアメリカを訪問いたしましたときにＳＴＲの代表に会いました。非常に厳しい態度を示したわけでありますが、やはり日本の小型車の進出によって確かにアメリカ市場が非常に打撃を受けている、この点私は理解するわけでありますけれども、しかし、実際問題を考えた場合、アメリカの小型車が日本にかわって対応できるかということになりますと、ちょっと疑問の点が出ております。
それともう一つは、これもいままで何回も取り上げられて複雑な問題にはなっているのですが、たとえば東京ラウンドの日米農産物交渉に当たったアメリカＳＴＲ代表のストラウス大使は米国上院の農業委員会でこういうことを言っているのですね。
私も先日、アメリカのＳＴＲ代表と会いまして、マクドナルドという大使に会いました。そのときに、日本の自動車あるいはテレビについては猛烈な勢いで批判をいたしておりました。私たち訪米団一行も、その点については日本の事情というものをよく説明しましたけれども、余り聞く耳を持たないような感じがいたしております。
したがいまして、将来八二年の末前後に再交渉があるといたしましても、両方のあれを引っ下げてアメリカのＳＴＲ、通商代表部の方はまた攻め込んでくるだろう、こういう感じがいたしております。
アメリカ側の大臣の会談の相手は、バンス国務長官、ブラウン国防長官、アスキューＳＴＲ代表。それから経済閣僚と朝食会を大臣はされます。その他マクナマラ世銀総裁、ほかに大臣は上下両院の議員の指導者と懇談される機会があります。
なお、米国側の動きといたしまして、まだ非公式でございますけれども、アスキューＳＴＲ代表が五月ごろ来日するのではないかというような話もございますが、これはまだ最終的に確認された話ではございません。そういった動き等は私ども伺っております。
○長田委員 実は私、七月にアメリカを訪問しましてＳＴＲの代表と会ってまいりました。そのときに、やはり日本に対する不信というのはそういうことが根底になっておるのですね。
○多田省吾君 この問題の最後でお聞きしたいんですが、五月の初めですね、ある新聞によりますと、アメリカの葉巻たばこ製造業者で組織しておりますシガー・アソシエーション・オブ・アメリカ、アメリカ葉巻協会が、「日本政府及び日本専売公社は輸入葉巻きの価格を不当につり上げ、宣伝面などで外国葉巻き業者に対して差別政策を取っている」といたしまして、大統領通商交渉特別代表部、ＳＴＲに提訴をしたと報ぜられておりますけれども